弊社は、令和４年９月２７日付けで近畿経済産業局より事業継続力強化計画の認定を頂きました。
これまでお客様の認定取得支援は数多く関与させていただきましたが、この度弊社も取得いたしました。
この前の土曜日にも兵庫県南東部震源地の地震がありました。
他人事ではなく、これを機会に防炎・減災計画推進に取り組んで行きたいと思います。
今回は、「事業継続力強化計画」認定制度についてご紹介させていただきます。
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しています。
具体的には、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
◆ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
◆安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
◆人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
◆訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等
「事業継続力強化計画」認定のメリットは、以下の通りです。
①防災・減災設備に対する税制措置
【税制の概要】
●対象者：経済産業大臣による防災・減災対策に関する事業継続力強化計画の認定を受けた者
●支援措置：特別償却20%
●対象設備：
－機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
－器具備品（30万円以上） ：制震・免震ラック、衛星電話 等
－建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等
②補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
事業継続力強化計画はものづくり補助金の加点項目になっています。
③企業名を中小企業庁HPへ公表＆認定ロゴマークの使用が可能
中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、下記の認定ロゴマークを使用することが可能です。
④低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
信用保証協会枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等の利用可能性があります。
（こちらは事前に各金融機関の窓口へ確認をしておいた方がベターです。）
弊社では事業継続力強化計画認定の実績豊富な中小企業診断士が「事業継続力強化計画」認定支援を行っております。
下記のような方にオススメです。
□ものづくり補助金の加点が欲しいが手続きする時間がない
□社内に防災担当者がいるが書類作成が苦手
□社内に本制度に詳しい人材がいない
弊社の事業継続力強化計画認定支援サービスは、オンライン上で完結するため、素早い認定が実現します。
＊GビズID/パスワードの取得を事前に事業者様ご本人で完了頂いているとスムーズです。
なお、事業継続力強化計画認定支援サービスの報酬は、11万円（税込）となります（申請完了後の請求）。
もし認定ご希望の事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。
岸本が代表を務める→株式会社ケーズパートナーズ
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