事業再構築補助金が始まってから結構長い時間が経ちました。
最近、事業再構築補助金に採択されたクライアント様から問い合わせを数多くいただいているのが、建設の工期延長や設備等の納期長期化に関することです。
事業再構築補助金は、交付決定日から12か月以内、採択発表日から14か月以内に補助事業を完了していただき、実績報告を行うのが公式ルールです。
補足しますと、「補助事業の完了」とは、設備納入や新築・改装工事等が完了し、あとは事業をスタートするだけの状態です。
その後、補助事業に経て得られた効果を報告・受理され、請求書を提出して初めて補助金が入金されるので、間に合わないと補助金を受け取ることができません。
しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による国内在庫の不足、半導体不足による納期長期化、世界的なコンテナ不足による必要な資材の輸入長期化などで、「見積書の納期が１年以上かかる」といったような声が増えてきております。
こういった場合、「補助金が入金されないのか？」とご心配されるかたが多いですが、設備投資や工事の遅延が事業者側の責任でない場合は補助事業実施期間の期日を3ヶ月程延長することが可能です。
事業再構築補助金の公式HPには、以下の内容が記載されています。
期限延長の場合、交付申請等を行っているJグランツから、事故等報告書を事務局に提出する必要がございます。
なお、当該報告書の提出は交付決定後に可能となります。
交付決定後、補助事業終了期日の2～3か月ほど前に事故等報告書を提出し事務局に受理されることで、3か月を目安として延長されます。
場合によっては3か月の延長では足りないこともあるかもしれません。
その場合、3か月の延長手続き後、発注先のメーカーや商社などに「遅延の理由」、「初期の納期」、「現在見込まれる納期」等を記載頂いた文書を作成してもらい、それを記入していただく必要があります。
申請してから受理までには時間を要する可能性があること、上記内容が事務局の担当者によって異なる可能性があることなどを鑑みると、間に合わないと思ったらその時点ですぐに手続きを行い、補助金事務局の指示に従うのがベストです。
最近、本当に問い合わせが多い内容ですので、今回記事にさせていただきます。
一社でも多くの事業者様の不安が取り除かれれば幸いです。
本日は以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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