【実績豊富】外国人技能実習制度に係る企業評価書作成

弊社は、関西圏に限定せず全国の事業者様からお問い合わせをいただき、外国人技能実習制度に係る「企業評価書」を作成しております。

外国人実習生の受入企業において直近期末に債務超過（決算書の貸借対照表の純資産の部がマイナスの状態）である場合、中小企業診断士や公認会計士などの企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面が必要です。

なお、中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格です。

中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

法律上の国家資格で、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録しています。

技能実習制度の許可・届出等については、厚生労働省の技能実習制度運用要領をご参照ください。

弊社は、多種多様な中小零細企業の経営診断を実施しています。

財務、マーケティングなどに詳しい中小企業診断士が企業評価書作成を担当いたします。

単なる企業評価書発行だけでなく、ヒアリングでの自社の棚卸や助言が今後の事業運営の役に立ったと好評を数多く頂いております。

ややマイナーな制度のため、評価書の発行を経験している中小企業診断士や公認会計士等もまだまだ少ない状況です。

弊社は、幸いご縁があり数多くの経験をさせていただいているため、ノウハウも蓄積できており、素早い納品対応も可能です。

評価書発行が必要な外国人技能実習受け入れ企業様だけでなく、監理団体や外国人技能実習制度に関わる行政書士や社会保険労務士等専門家の方からのご依頼も喜んでお引き受けいたします。

Zoom、電話などを活用したオンライン対応もできますので、全国対応可能です。

事前にお問い合わせください。

ご不明な点などがありましたらお気軽にお問い合わせください。