経済産業省が10月より「地域未来牽引企業」を強化

経済産業省が10月より「地域未来牽引企業」を強化

こんにちは、中小企業診断士の岸本圭祐です。

先日、日刊工業新聞を何気なく読んでいると、「経産省が『地域未来企業』に補助金を優先採択」という記事が出ました。10月から「地域未来牽引企業」の制度が強化されるとのことですが、「地域未来牽引企業」とはどんな企業なのでしょうか?そしてどのような優遇措置が受けられるのでしょうか?

■地域経済牽引企業とは?

経産省のホームページには次のように解説されています。

「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開すること、または、今後取り組むことが期待される企業です。 経済産業省としては、選定された企業に地域未来投資促進法などの支援施策も活用していただき、地域経済を牽引する取組が活発に行われることを通じて、地域経済の活性化を図ってまいります。

■どのように選定されるのか?

「地域未来牽引企業にしてください」と申請をするのではなく、①帝国データバンクの指標、②自治体や商工団体等の推薦、という2つの方法よって選定されているようです。推薦が可能な者として、自治体(都道府県、市区町村)、経済団体(商工会、商工会議所等)、業界団体、金融機関(銀行、信用金庫等)、報道機関(新聞社、TV局等)、その他支援機関(独立行政法人、一般社団・財団法人、大学等)などが挙げられています。

具体的には、高い付加価値を創出していること等の企業情報のデータベースに基づく定量的な指標、自治体や商工団体、金融機関等の関係者からの今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という2つの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定されます。

■どのような優遇措置があるのか?

記事によると、選定された企業は「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT補助金」「販路開拓補助金」(国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金か?)などで加点されるようです。自薦できないのですから、商工会、商工会議所、金融機関などに推薦してもらうしかないようです。そこまでして加点を狙うべきかどうかというのは正直よくわかりません。 しかし、「持続化補助金」も対象なんですね。すでに地域未来牽引企業の選定を受けている企業を見ていると、比較的規模の大きな中小・中堅企業が名を連ねているように見えますが、小規模事業者でも選定されるんでしょうかね。謎の多い施策です。

ただ、一つだけ多くの事業者様に役立つ情報があるとしたら、ここに挙げられた補助金施策は、来年(2020年)も実施される可能性が高いということでしょう。

今回は以上です。この内容が皆さまのお役に立てれば幸い幸いです。

岸本が代表を務める→株式会社ケーズパートナーズ

岸本圭祐

㈱ケーズパートナーズ 代表取締役 中小企業の➀資金調達、➁経営計画作成・実行、➂スモールM&Aを支援している。

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