民間金融機関からの融資（保証協会）のポイント（セーフティーネット保証４号・５号、危機関連保証）について掲載いたします。
■認定申請書の取得について
（訪問先）
事業所のある市区町村の金融担当部署
例：大阪市の場合→産業創造館
（質問される内容）
「直近の1ヶ月の売上が、昨年から20％以上売上が減少したのか」
「直近の1ヶ月と今後2ヶ月の売上合計が、昨年の当該期間に比べて20％以上減少する見込みか」
（認定の根拠となる資料＊２０％減エビデンス）
「昨年の確定申告書」
「直近1ヶ月の売上がわかる資料」（試算表があれば試算表）
「今年の直近1ヶ月分の売上実績＆今後2ヶ月分の売上予測表」上記などがベスト。
上記がない場合・・・
その場合は、「売上帳」といったものでもOK。
とにかく、「売上がチェックできるもの」が、絶対に必要となる。
「売上帳」を作っていないのであれば、それがわかる伝票や通帳でもOKだが、それで担当者が確認するのはとても時間がかかるため、あらかじめ、それがわかる資料を作成し、持参することがベター。
■セーフティネット保証4号を利用するメリット
（1）通常よりも融資審査が甘い
この制度は、国が政策的に行う制度ですので、国としては実績を残すことが重要になります。
今までの例から見て、かなり語弊がある表現となりますが、セーフティネット保証に関しては、通常よりも審査が甘めになる傾向があります。
（2）通常枠を使い切っていても利用可
セーフティネット保証4号は、別枠保証となりますので、既に通常信用保証限度枠（2億8,000万円以内）を目一杯使い切っていたとしても、利用することができます。
＊一般枠は下記の通り
一般枠担保あり２億円
無担保８，０００万円
ただし、当然ですが、保証するかどうかは審査が行われます。
会社の状況によります。
金額としては、５０％以上が３，０００万円以下です。（全国信用保証協会連合会が公表している保証実績）
また、絶対的な基準はありませんが、以下の金額も目安になります。
- 平均月商の3ヶ月分
- （直近決算の経常利益額＋減価償却費）×返済年数（５年程度）
（3）今すぐ対応してもらえる
状況が状況だけに、時間をかけてしまうと、時間切れになってしまう中小企業者が出てくることは十分予想できます。
なので、通常よりも迅速に対応してもらえます。
（4）認定がとれれば、どの金融機関からでも融資可能
もちろん、信用保証協会の指定金融機関に限りますが、このセーフティネット保証4号は100％保証（責任共有制度対象外）になるので、保証協会の保証がとれれば、基本的には、どの金融機関からでも融資を受けることは可能になります。
岸本が代表を務める→株式会社ケーズパートナーズ
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