【補助金】事業化状況報告とは

補助事業を完了して補助金を受け取ったら、定期的な事業化状況報告を求められます。

補助事業者は、前回の事業化状況報告以降の事業化や付加価値額向上、賃金引上げなどの状況について、「事業化状況報告書」「知的財産権等報告書」を作成して、事務局に報告する義務があります。

事業化状況報告は、「事業化状況・知的財産権等報告システム」にて行います。

事業化状況・知的財産権等報告システムのログイン画面へは、補助金の公式サイトの「補助事業の手引き」から移動することが可能です。

システムにログインする際には、gBizIDプライムアカウント（ID・パスワード）が必要になります。

事業化状況報告ではシステムを使って、下記の内容を報告します。

補助金の交付を受けてから約5年間にわたって事業化状況報告を行う必要があります。

事業化状況報告は「事業化状況・知的財産権等報告システム」を利用して実施します。

事業化状況報告において「給与支給総額」「事業場内最低賃金」などの条件を満たしていない場合や、収益納付の基準を満たした場合は、補助金の返還が求められることもあります。事業化状況報告書の書き方・マニュアルを正しく把握して、スムーズに手続きを行いましょう。