日本政策金融公庫【コロナウイルス感染症特別貸付】のポイント

日本政策金融公庫【コロナウイルス感染症特別貸付】のポイントについて掲載します。

■現状について

現在、公庫の窓口はとても混んでいる状況です。

おそらく今からの申し込みですと融資実行は５月中旬から下手すると６月以降になります。

■申し込み手順

以下の手順で申し込みをします。

（1）「用意すべき書類」をダウンロードする「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類

（2）「用意すべき書類」を準備する

●「確定申告書」「決算書」（直近２期分）をコピーする。

●「履歴事項全部証明書または登記簿謄本」を入手する

●「借入申込書」「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」
　「ご商売の概要」「創業計画書」の記入

（3）必要書類を郵送申し込みに必要な書類を、最寄りの支店に郵送する

（4）公庫から電話によるヒアリング公庫の担当者から電話がかかってきます。
そこで聞かれるのは、「資金のお使いみちや事業の状況」などについて。
また、「営業状況等が分かる書類」などを追加で依頼されることがある。

(5)融資決定融資が決定すると、公庫の担当者から「融資が決定しました」という連絡が入ります。
その後、公庫から借用証書や、融資実行に必要な書類について記載された用紙が送られてきます。
それら借用証書に必要事項を記入・押印（実印）の上、必要書類を準備し、公庫に返送します。
書類が公庫に到着後、3営業日後に指定の口座に入金されます。

■【重要】審査を早くしてもらうためにしておくべきこと

審査を早くしてもらおうと思えば、いろいろな準備が必要になります。

（1）「ふせん」や「マーカー」の使用

「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」の内容をチェックする際、「確定申告書」や「決算書」で数字を確認します。
昨年の売上の数字の部分について、該当ページに「ふせん」を貼り、該当部分にマーカーでわかりやすくしておくと、担当者はかなり手間を省くことができます。

（2）直近の試算表を準備しておくこと

「「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類」の中には書かれていませんが、「直近の試算表」もしくは「直近の売上が把握出来る資料」は絶対に必要です。
それがないと、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」の内容をチェックできないからです。
もちろん、「直近の試算表」もしくは「直近の売上が把握出来る資料」を提出する際は、該当ページや該当場所に「ふせん」や「マーカー」をしておくべきです。

（3）必要な資金額を説明できる資料を用意しておくこと

融資を申請する際、金融機関が重視するのは、 「申請者が必要とする資金額（いくら必要なのか）」と「その金額が妥当なのかどうか」です。
「できるだけ多くのお金を借りたい」というのは、金融機関の担当者が一番いやがることです。
申請する金額が必要とする根拠をはっきりと示すことで、担当者の面談の手間を大きく省くことができます。

■据置期間について

公庫担当者より「今は、据置期間を1～2年にするケースが多い｣とのことでした。

制度上は5年の据置期間がありますが、実務上は1～2年が妥当だと考えているようです。

あまり長期の据置期間を希望すると、その「期間」が適度かどうかの審査に時間がかかってしまいます。

そして待たされた上、結局は据置期間を短縮されることもあるようですので、申し込む際は2年程度の据置期間を希望されることをお勧めします。

岸本が代表を務める→株式会社ケーズパートナーズ