創業のために必要な準備

創業のために必要な準備

こんにちは、中小企業診断士の岸本圭祐です。

今回は創業をしたいと考えた時に準備しておくべき事項について取り上げます。

■創業日を決める

まず一番にするべきことは、「いつ創業するのか」を決めることです。

希望的観測で構いませんので、具体的な日を決めてください。

できれば手帳やカレンダーなどに創業予定日を記入し、いつでも見返せるようにしておくのがベストです。

そうしなければ、創業はどんどん先送りになります。

創業日を具体的に決めることで、「今、何をしておかなくてはならないのか」を強く認識することができます。

創業準備に充てられる時間は、そう多くはありません。

創業日から逆算して、「そのタイミングで、何をすべきか」をきちんと把握しておく必要があります。

まずは一番に創業日を決める。これが何よりも大事です。

■家族を説得する

日本は現時点では、まだ創業するということに対する評価があまり高くありません。

関係の薄い友人が「会社を辞めて創業しようと思っている」と言った場合、多くの方は、「それはいいね」と肯定的に答えてくれます。

しかし、身内が「創業したい」と言ってきた場合、ほとんどの方が、「リスクのあることはやめておきなさい。サラリーマンのままが一番。安定が一番でしょう。」と言って反対します。

家族の同意を得られない状況では、創業はほぼ失敗します

■自己資金を準備する

創業に必要な資金を満額準備できる人は、そう多くいません。

目安としては、 「事前に必要な資金+1年程度の生活費」を目標としたいです。

足りない分は、日本政策金融公庫や、銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関から借りる必要があります。

創業資金を借りる上で重要なのが、「自己資金の額」です。

「えっ、手元のお金がないから借りるんじゃないの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、お金を借りるのはそんなに甘いことではりません。

金融機関は、自己資金の額で創業者の事業に対する覚悟・やる気を判断します

自己資金が多ければ金融機関から融資してもらいやすくなりますし、多ければ多いほど借りられる金額も多くなります。

実務的には創業に必要な資金の3割程度は貯めておきましょうとお伝えしています。

定期預金等でコツコツと毎月計画的に定額を貯めていくのが評価が高いです。

■経営の基礎知識を習得する

とても残酷な話ですが、「創業した事業者の3割は1年以内に廃業し、5割は3年以内に廃業する」と言われています。

実際にはそこまで廃業率は高くないと思われますが、かなりの割合で廃業する事業者がいるのも事実です。

経営に関する知識が乏しいため、間違った経営を続けてしまった結果、傷口が広がり続け、資金が枯渇して廃業するというパターンに陥っているようです。

あらかじめ経営に関する知識を持っておいて、うまくいかないときに何をすればよいのか事前に準備しておきましょう。

商工会議所や金融機関などでは比較的安価な料金で創業者向けの創業塾や創業スクール等を開催していますので、これらの参加も検討されるのも良いかもしれません。

■創業する業種に関する経験をしておく

金融機関が創業融資の可否を判断する上で重視している項目の一つが、「創業する業種に関する経験の有無」です。

経験がない業種で創業しようとする場合、かなり高い確率で断られます。

「経験のない業種で創業した事業主が廃業する確率が高い」というデータを金融機関が持っているからです

3年ぐらいの経験がなければ、金融機関にはその経験を評価してもらえません。

もし創業する業種の経験がない場合は、しっかり経験を積んでから創業するようにしましょう。

■人脈を構築する

創業を成功するために作っておくべきなのは「人脈」です。

見込み顧客となる人脈や顧客を紹介してくれるハブとなる人脈、アドバイスを与えてくれる専門家や同業の先輩等のメンターとなる人脈、一緒に仕事をすることになりそうなパートナ的人脈等をあらかじめ構築しておくことで、いざというとき、その人脈に助けられます。

独立前には、そういった人脈になるような人たちの名刺を300枚程度は持っておきたいものです。

もちろん、ただひたすら交流会に参加するだけの名刺コレクターになってはいけません。

その300人とは、ずっと関係性をつないでおく必要があります。

といっても、難しいことではありません。

まずは、フェイスブックなどSNSでつながっておくことです。

また、自分のブログやメールマガジンなどによる情報発信もお勧めします。

しかし、強固な関係性を構築するためには、ときどきは実際に会ってリアルな交流を深めていくことが重要です。

■創業予定業種のリサーチを行う

創業を予定している業種の成功事例・失敗事例をストックしておきましょう。

自身の創業を成功させるためには、「マネすれば絶対にうまくいくこと」「絶対にマネしてはいけないこと」を知っておく必要があるからです。

そのためには、創業する業種と同業者の視察を積極的に行うこと。

飲食店を創業予定であれば、実際に同業の飲食店に足を運び、食べてみるということです。

視察する際に留意したいのは、「業者としての視点」と「顧客としての視点」、その両方を持って観察することです。

例えば、同業者の商品を買ってみたり、サービスを利用してみることにより、顧客としての気づきが得られますし、そこにプラスアルファするアイディアが見つかることもよくあります。

■事業計画を作成する

「事業計画書」も、金融機関が創業資金を貸す上で重視しているものの一つです。

多少、自己資金が少なくても、その業種経験が乏しくても、しっかりした事業計画書を作成してお、融資が実行された事例は私の経験でも沢山あります。

初めは粗い事業計画書でも構いません。

それを創業日までに、徹底的にブラッシュアップしていけばいいのです。

早い段階で事業計画書づくりに着手しておくと、創業に関するモチベーションも日々高まってくるでしょうし、毎日の過ごし方も変わってきます。

■クレジットカードを作成しておく

創業したばかりのときは、クレジットカードの審査は通りにくくなります。

すでにクレジットカードを持っているなら改めて作る必要はありませんが、もし持っていない場合は独立する前に作成しておくことをお勧めします。

本日は以上です。この内容が皆さまのお役に立てれば幸いです。

岸本が代表を務める→株式会社ケーズパートナーズ

岸本圭祐

㈱ケーズパートナーズ 代表取締役 中小企業の➀資金調達、➁経営計画作成・実行、➂スモールM&Aを支援している。

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