「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するための計画です。平成28年7月から開始された制度で、一定の要件を満たすことで、国の認定を受けることができます。
今回は、今さら聞けない経営力向上計画を認定取得するメリットについてご紹介します。
■経営力向上計画とは
「経営力向上計画」とは、
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことをいい、
この計画について国から認定された事業者は、
①優遇税制
②低金利融資
③各種補助金の加点・優先採択など
を受けることができます。
計画の申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能で、このサポートについてノウハウのある経営革新等支援機関からサポートを受ければそんなにハードルが高くなく認定を受けることが可能です。
■経営力向上計画の認定取得のメリット ①優遇税制
まずなんといっても、優遇税制を受けれるというメリットがあります。
経営力向上計画の認定を取得することによる優遇税制適用のメリットは、毎年の税制改正による変わっていきますが、 国は今後、経営力向上計画の認定を取得していることを前提とした優遇税制を増やしていく流れを作っています。
つまり、この認定を取っていないと「知らないうちに優遇税制を受けれない」ことが頻発することが想定されます。
認定を取っていて損することは無いですが、 認定を取っていないために損することがある可能性は高い確率であると言えます。
現在、経営力向上計画の認定取得による優遇税制適用は主に以下の３つです。
（１）中小企業経営力強化税制
（２）賃上げ等の促進に係る税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）
（３）再編、統合等に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置
特に、（２）の適用を受けれる会社は結構多いのですが、 これを正しく適用出来ていない会社は結構多くあると言われています。
もし正しく適用を出来ていない場合、例えば、認定を受けていなければ300万税金が安くなる会社であれば、認定を受けていれば500万税金が安くなっていたはずなので、その差額は200万円にもなります。
本当は750万円の税額優遇があったにも関わらず、 知らないうちに300万しか税制優遇なく損している。こんな事例が今世の中にかなり溢れています。なぜなら、顧問の税理士の先生も経営力向上計画について知らない人が凄く多いという事実があるからです。
■経営力向上計画の認定取得のメリット ②低金利融資
認定取得のメリットとして、次に低金利融資を受けれるという制度があります。
これは日本政策金融公庫で準備されている融資に今は限定されています。
新事業活動促進資金を受けることで、 政策公庫が掲げる基準金利に対し、 －0.9％の設備資金の融資を受けることができます。
■経営力向上計画の認定取得のメリット ③各種補助金の加点・優先採択
このメリットも外せません。
経営力向上計画の認定を取得していると、各種補助金の加点や優先採択があります。
ものづくり補助金、 事業承継補助金、 小規模事業者持続化補助金などの 各種補助金は、審査において点数勝負で採択が決まります。
それらの各種補助金において、経営力向上計画の認定を取得していれば、審査時に加点を受けるこという制度です。
補助金によっては事前に取得しておかないと適用がされないものもあり、 早めに認定を取得しておくことが望まれます。
補助金を上手に活用している会社は、経営力向上計画の認定を取得しています。
■最後に～最大のメリットとは～
上記は制度上の「経営力向上計画」の認定メリットですが、実は他にもメリットがあります。
「経営力向上計画」は選択した指標（労働生産性など）を3～5年計画で向上させることを目的として策定する計画で、数値計画と数値計画を実現するための実施計画からなっています。
社内外の経営環境を直視し、数年先の自社の目標を立てることによって、計画的な経営への意識は向上します。
「経営力向上計画」はそのきっかけ作りとなるものです。
自社の経営の状況を認識して、将来の業績向上に向けて、計画的な経営への意識転換を図るきっかけを得られること。本質的には、これが最も大きなメリットと言えるのではないでしょうか。
当社は、経営革新等支援機関として、平成28年7月の本制度が開始されてから、積極的に経営力向上計画認定支援を行っており、100件以上の認定支援実績があります。
「経営力向上計画」の認定取得や詳細にご関心のある方は、当社までお気軽にお申し付けください。
岸本が代表を務める→株式会社ケーズパートナーズ
コメントを残す