今年に入ってからご依頼が増加しています。
外国人技能実習生や特定技能の受入企業で債務超過の場合に必要な企業評価書の作成依頼が顕著に増加しています。
特に特定技能。
特定技能は農業が多く、建設業が少ない印象です。
農業に関しては大規模化しようという農業法人からの依頼が非常に多いですね。
建設業は私の個人的な感覚ですが、技能実習生を使う企業さんが多い印象です。
過疎化や農業の担い手不足、建設業などの人手不足を強く感じています。
製造業は、特定技能も技能実習生もどっちもあるという印象です。
地方の製造業などは外国人を雇用するか？
もしくは地域を出ていくか？
という選択に悩まれているケースに遭遇することもあります。
それくらい深刻な問題ですね。
どんどん進むものづくり職人の高齢化、そして少子化で人材不足が止まらない
本当に深刻な問題でどう手を打っていいのか悩みますね。
そんな中、有力な選択肢の一つとして「外国人労働者の受け入れ」があります。
外国人労働者受け入れのメリットや課題をしっかりと理解した上で、活用を検討していきたいものですね。
最近あったご相談は、
「他社から外国人技能実習生の引き継ぎを考えているが、自社の決算書が債務超過であり、企業評価書の提出を求められている」
といった内容です。
このように、M＆A等で他社から外国人材を引き継ぐ際にも自社が債務超過であれば、企業評価書の提出を求められるケースが存在します。
外国人材の受入企業において直近期末に債務超過（決算書の貸借対照表の純資産の部がマイナスの状態）である場合、中小企業診断士などの企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書面が必要です。
弊社は、中小企業診断士事務所として、様々な業種の中小企業に対して日常的に経営診断を実施し、経営改善計画の策定などを支援しています。
「法人設立したばかりで直近２事業年度の決算書がないので評価書を求められた…」
「経営管理VISAを更新する際に、「経営改善の見通しについての評価書」を入国管理局から求められた…」
等の種々のお悩みに対して、豊富な実績に基づきスピーディーな解決が可能です。
弊社は評価書の作成実績が豊富にあるため、行政書士・税理士・会計士の先生からもご推薦やご紹介を頂いております。
最近は、監理団体の担当者様からもご相談をいただくことがあります。
どなたでもお気軽に下記のお問い合わせフォームよりご相談くださいませ。
株式会社ケーズパートナーズ (kspartners.co.jp)
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