【事業再構築補助金】成長枠の対象業種を眺めてみる

【事業再構築補助金】成長枠の対象業種を眺めてみる

本日が事業再構築補助金(第9回公募)の申請〆切日でした。

当社が支援させていただきました事業者様も昨日時点で全件完了しました。

大変お疲れ様でした。

全て社会貢献性の高い事業計画なので、採択されることを心より祈念申し上げます。

改めて弊社にご用命頂き誠にありがとうございました。

さて、次の第10回公募から新たに「成長枠」が設けられます。

先日、事務局が指定した「成長枠の対象となる業種・業態の一覧」が公表されました。

ちなみに、成長枠の対象となる業態業種は、経済産業省「工業統計調査」、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、以下①②の両者を満たす業種が指定されています。

①2009年~2019年の間に市場規模(製造品出荷額等/売上高)が10%以上拡大していること。
②2019年だけ極端に増加したため達成、2009年だけ極端に低いため容易に達成といったような推移ではなく、継続的に上昇トレンドにあると認められること。

指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得るようです

改めて一覧表を眺めてみました。

畜産食料品製造業

調味料製造業

パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
製氷業
綱・網・レース・繊維粗製品製造業
その他の繊維製品製造業
造作材・合板・建築用組立材料製造業
家具製造業
その他の家具・装備品製造業
紙製容器製造業
その他のパルプ・紙・紙加工品製造業
印刷関連サービス業
無機化学工業製品製造業
油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
医薬品製造業
化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
その他の化学工業
潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)
プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業
プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業
工業用プラスチック製品製造業
発泡・強化プラスチック製品製造業
プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む)
その他のプラスチック製品製造業
タイヤ・チューブ製造業
ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業
工業用革製品製造業(手袋を除く)
かばん製造業
その他のなめし革製品製造業
セメント・同製品製造業
陶磁器・同関連製品製造業
耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業

その他の窯業・土石製品製造業
その他の鉄鋼業
非鉄金属第1次製錬・精製業
非鉄金属第2次製錬・精製業(非鉄金属合金製造業を含む)
非鉄金属・同合金圧延業(抽伸、押出しを含む)
非鉄金属素形材製造業
洋食器・刃物・手道具・金物類製造業
暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業
建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)
金属素形材製品製造業
金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く)
金属線製品製造業(ねじ類を除く)
ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
その他の金属製品製造業
ボイラ・原動機製造業
ポンプ・圧縮機器製造業
一般産業用機械・装置製造業
農業用機械製造業(農業用器具を除く)
建設機械・鉱山機械製造業
繊維機械製造業
生活関連産業用機械製造業
基礎素材産業用機械製造業
金属加工機械製造業
半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
その他の生産用機械・同部分品製造業
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
医療用機械器具・医療用品製造業
電子部品製造業
電子回路製造業
ユニット部品製造業
発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業
産業用電気機械器具製造業
民生用電気機械器具製造業
電球・電気照明器具製造業
電池製造業
電気計測器製造業
自動車・同附属品製造業
鉄道車両・同部分品製造業
航空機・同附属品製造業
産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業

その他の輸送用機械器具製造業
ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業
畳等生活雑貨製品製造業
他に分類されない製造業
電気業
ガス業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)
農畜産物・水産物卸売業
食料・飲料卸売業
建築材料卸売業
化学製品卸売業
産業機械器具卸売業
自動車卸売業
電気機械器具卸売業
その他の機械器具卸売業
家具・建具・じゅう器等卸売業
医薬品・化粧品等卸売業
その他の卸売業
医薬品・化粧品小売業
産業用機械器具賃貸業
自動車賃貸業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
機械設計業
商品・非破壊検査業
計量証明業
写真業
映画館
公園、遊園地
職業紹介業
労働者派遣業

以上が一覧に掲載されている業種です。

皆さまの印象はいかがでしょうか?

私は「製造業が多いな」という印象でした。

冒頭で記したように「工業統計調査」に基づき選出したのですから、工業(製造業)が多いのは当然かもしれません。

今後、おそらくこのデータベースは、追加されていくと思います。

随時新しい情報があればご紹介させていただきます。

岸本圭祐

㈱ケーズパートナーズ 代表取締役 中小企業の➀資金調達、➁経営計画作成・実行、➂スモールM&Aを支援している。

コメントを残す