【ものづくり補助金】補助事業実施のための社内外の体制について

補助金には、審査項目があります。

この審査項目に沿った取り組みでないと、採択可能性は極めて低くなります。

今回は、審査項目の一つをピックアップして見てみましょう。

ものづくり補助金の審査項目（３）事業化面①には、下記のように記載があります。

「補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務
状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の
調達が見込まれるか。」

これは要するに、「その補助事業を実現可能にする実施体制が備わっているか？」ということです。

具体的には下記の通り記載するとスムーズです。

・組織図で自社の事業の実施体制（人材）を明らかにします。営業部、開発部、経理部、製造部などです。合わせて実施者の有する経験・資格も記載するとベストです。「代表取締役・〇〇業界20年」や「工場長・現場経験15年〇〇の資格を保有」といった具合です。

・「社内外の体制」とありますので、内部（自社）だけでなく、場合によっては「外部提携先」の情報も記載します。

・「事務処理能力」とは、経理・総務・購買などの処理を行う機能が備わっているかということです。従業員数の多い会社は間接部門として、経理部や総務部がこれに当たるかもしれません。しかし、小さな会社では、間接部門がなく、社長の奥様、場合によっては社長が兼任することもあるかもしれません。その場合には、きっちりとその対応する方が事務処理能力がある旨も記載します。

・「金融機関からの十分な資金調達が見込まれるか」については、資金調達の確実性について記載します。具体的には、〇〇銀行〇〇支店から、補助事業にかかる資金〇〇千円の調達の承諾を得ているなど具体的に記載します。

意外とこの実施体制の部分の記載が薄くなっていることがあるので、今回取り上げてみました。

本日は以上です。

この情報がお役に立てば嬉しいです。